西興部村雇用促進住宅建設奨励補助要綱
（目的）
第１条	　この要綱は、従業員の居住の用に供する住宅（以下「雇用促進住宅」という。）
を西興部村に建設する企業等に対し、助成措置を講ずることにより、雇用の確保、住環境の向上と定住の促進を図ることを目的とする。

（定義）
第２条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に掲げるところによる。
(１)　雇用促進住宅　企業等が従業員の居住の用に供するために建設する住宅をいう。（以下「住宅」という。）
(２)　助成措置　住宅の建設及び取得住宅の改修に対する助成（以下「奨励補助金」という。）をいう。
(３)　企業等　村内に居住する個人事業主又は村内に事業所を置く法人

（助成の対象）
第３条　助成の対象者は、次の各号に掲げる要件を備えた者とする。
(１)　村内に居住する個人事業主又は村内に事業所を置く法人とし、村内に住宅を建設又は住宅取得時に改修を行う企業等であること。
（２）税又は使用料等、村の歳入を滞納していない者
２　助成の対象となる住宅は、組立式仮設住宅以外の新築で一戸建て及び複数戸による集合住宅で、各戸に玄関、便所、浴室、台所があること。
３　次の各号に該当する住宅は、助成の対象としない。　
（１）住宅建設者が個人事業主の場合、当該事業主又は当該事業主の２親等以内の親族が入居するもの。
（２）住宅建設者が法人の場合、当該法人の役員及び当該役員の２親等以内の親族が入居するもの。
（３）助成を受けた企業等以外の従業員が入居するもの。ただし、村長が認めた場合はこの限りではない。

（奨励補助金の額）
第４条　奨励補助金は、毎年度予算の定める範囲内において、建築竣工後評価する課税　標準額（以下「課税標準額」という。）に対して、次の各号に定める補助率以内の額　とする。
(１)　住宅建設の場合の奨励補助金は、当該住宅に係る課税標準額の２分の１以内の額とし、１戸当たり200万円を限度とする。ただし、集合住宅における限度額は２戸が300万円で、以降１戸増加する毎に100万円を加算し、最大500万円を上限とする。
（２）　住宅取得時に住宅の改修を行う場合の奨励補助金は、当該住宅に係る改修費用の２分の１以内の額とし、100万円を限度とする。
２　奨励補助金の額に千円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。

（奨励補助金の交付申請）
第５条　奨励補助金の交付を受けようとする者は、別記１号様式により村長に申請しなければならない。

（奨励補助金の交付決定）
第６条　村長は、前条の申請を受けた場合審査し、適正と認めたときは別記２号様式により申請者に交付の決定を通知しなければならない。

（完成届）
第７条　奨励補助金の交付を受けようとする者は、雇用促進住宅が完成したときは別記３号様式により完成届けを提出しなければならない。

（奨励補助金の交付）
第８条　奨励補助金の交付を受けようとする者より、完成届が提出されたときは速やかに確認をして補助金を交付しなければならない。

（奨励補助金の返還）
第９条　村長は、申請者が次の各号のいずれかに該当した場合は、奨励金の全部又は一部を返還させることができる。ただし、村長が特別に認めた場合を除く。
(１)　他の用途に変更したとき。
(２)　この要綱に定める事項に違反したとき。
(３)　交付決定を受けてから１０年以内に他の用途に変更したとき、及び転売又は喪失したとき。
（４） 当該住宅を空き家として１年以上放置したとき。 ただし、やむを得ない事情がある場合はこの限りではない　

（準用）
第10条　この要綱に定めるもののほか、奨励補助金の申請及び交付の手続は、西興部村財務規則（昭和41年４月１日規則第４号）の規定を準用する。

（委任）
第11条　この要綱に定めるほか必要な事項は、村長が別に定める。

附　則
１　この要綱は、平成２９年４月１日から施行する。

別記１号様式（第５条関係）

西興部村雇用促進住宅建設奨励補助金申請書

平成　　年　　月　　日

　西興部村長　　　　　　　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　申請者　住　所
        　　　　　　　　　　　　　　　　　氏　名

１　建設場所

２　建物面積　　　　　　　　           構造

３　建設資金　　　　　　　　　　　　　　　円
　　　内　訳　 
　　　　　　　自己資金                   円
　　　　　　　借 入 金                   円
　　　　　　　補 助 金                   円

４　工期              平成　　年　　月　　日から
                      平成　　年　　月　　日まで

５　建設業者名

６　添付書類
        ・平面図

同　　意　　書
奨励補助金の支給要件確認のため、私及び世帯の地方税及び国民健康保険税の課税状況及び課税標準額について調査することに同意します。

平成　　年　　月　　日
住　所

氏　名　　　　　　　　　　　印

 別記２号様式（第６条関係）

補　助　金　交　付　決　定　書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　指令第　　　号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　　年　　月　　日

　　　　　　　　　　　　　　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西興部村長

　平成　　年　　月　　日付けで申請のあった平成　　年度西興部村雇用促進住宅建設奨励補助金について下記の条件をつけ、金　　　　　　　　　円を交付する。

記

１　西興部村雇用促進住宅建設奨励補助要綱を遵守すること。

別記３号様式（第７条関係）

完　　　成　　　届

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　　年　　月　　日

　西興部村長　　　　　　　様

　　　　　　　　　　　　　　　　申請者　住　所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　氏　名

　平成　　年　　月　　日第　　　号指令をもって補助金の交付決定を受けた西興部村雇用促進住宅が、平成　　年　　月　　日に完成いたしましたので、お届けします。

確　　　認　　　調　　　書

　上記、西興部村雇用促進住宅が、補助申請書のとおり完成していることを確認いたしました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　　年　　月　　日

西興部村長　　　　　　　　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　検査員　
                                            西興部村住民課長