介護保険料の額

(1)第1号被保険者(65歳以上の方)の保険料

65歳以上の方の保険料は、各市町村の介護サービスの給付水準により条例で定められ、所得などに応じてつぎのように9段階に分けられます。また、保険料基準額は3年ごとに見直されます。
所得階層区分 保険料
設定方法
保険料(年額)
平成27~29年度
第1段階 ・生活保護受給者
・世帯全員が住民税非課税で、老齢福祉年金受給者
・世帯全員が住民税非課税で、前年の課税年金収入と所得の合計が80万円以下の方
基準額4,400円×0.45


 
23,800円
第2段階 世帯全員が住民税非課税で、前年の課税年金収入と所得の合計が80万円を超え、120万円以下の方 基準額4,400円×0.75 39,600円
第3段階 世帯全員が住民税非課税で、前年の課税年金収入と所得の合計が120万円を超える方 基準額4,400円×0.75 39,600円
第4段階 住民課税世帯で本人非課税かつ、前年の課税年金収入と所得の合計が80万円以下の方 基準額4,400円×0.90 47,500円
第5段階 住民税課税世帯で本人非課税かつ、前年の課税年金収入と所得の合計が80万円を超える方 基準額4,400円×1.00 52,800円
第6段階 本人住民税課税で、前年の合計所得額が120万円未満の方 基準額4,400円×1.20 63,300円
第7段階 本人住民税課税で、前年の合計所得額が120万円以上190万円未満の方  基準額4,400円×1.30 68,600円
第8段階  本人住民税課税で、前年の合計所得額が190万円以上290万円未満の方 基準額4,400円×1.50 79,200円
第9段階   本人住民税課税で、前年の合計所得金額が290万円以上の方 基準額4,400円×1.70 89,700円


(2)第2号被保険者(40歳から64歳までの方)の保険料

40歳から64歳までの方の保険料は、加入している医療保険によって異なります。
  • 健康保険(政府管掌健康保険、健康保険組合、共済組合)に加入している方
    給料に応じて金額が決まります。医療保険と同様に事業主が半額負担します。被扶養者は直接の保険料負担はありません。
  • 国民健康保険に加入している方
    所得などに応じて金額が決まります。国庫負担があります。世帯単位で合算されますので、世帯主が納付します。

(3)保険料の徴収猶予・減免制度

災害その他特別な事情により介護保険料を納付することが著しく困難な場合は、徴収を猶予または減免する制度があります。
申請後、次の各号のいずれかに該当すると認定された方は、保険料が徴収猶予または減免されます。
  1.  第1号被保険者または主たる生計維持者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財またはその他の財産について著しい損害を受けたこと。
  2. 主たる生計維持者が死亡したこと、またはその者が心身に重大な障害を受け、もしくは長期間入院したことにより、その者の収入が著しく減少したこと。
  3. 主たる生計維持者の収入が、事業または業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少したこと。
  4. 主たる生計維持者の収入が、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作その他これに類する理由により著しく減少したこと。
  5. その他村長が別に定めること。

問い合せ先・担当窓口

住民課

  • 電話番号: 0158-87-2114
  • ファクシミリ: 0158-87-2777