北海道西興部村 行政情報

令和8年第1回村議会定例会の開催にあたり、村政執行に対する所信表明と令和8年度予算編成の概要を申し上げ、村議会並びに村民皆様方のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

　我が国の人口は、初めて国勢調査が実施された大正9年の5,600万人から、令和2年には1億2,600万人となり、この100年間で2倍以上に増加したものの、平成20年をピークに減少の一途をたどり、近年は加速度的に人口減少が進んでおります。

少子高齢化と人口減少は、社会・経済・地域など様々な分野において、深刻な影響を及ぼしており、特に地方においては都市部に比べて深刻さが増している状況です。

　この人口減少は、本村におきましても例外ではなく、令和7年中における人口動態は、自然動態で18人、社会動態で2人、合計20人の減少となり、直近3カ年で見ても94人もの減少は大変憂慮すべき問題であり、村内の各事業所では働き手不足により組織運営が非常に厳しく、雇用の確保や人材育成が喫緊の課題であり、村政を取り巻く環境はより一層厳しさを増しております。

　

 

私は、村民皆様の温かいご支持・ご支援を賜り、令和5年1月に3期目の村政運営を担わせて頂くこと3年が経過し、早いもので令和8年度が今任期の最終年となります。

平成27年2月に村長に就任して以来、住むことに誇りと喜びが実感できる、「村民の夢叶う村づくり」を政策の柱として掲げ、議員各位や村民皆様に支えられ、山積する課題に対して一歩ずつではありますが、その解決に向けた村政運営に努めて参りました。

　この間、道路や河川のインフラ整備や住宅等の生活環境整備をはじめ、子育て世帯や障がい者の拠点施設の整備、オホーツク楽器工業の大規模改修、乳牛のふん尿処理対策としてバイオガスプラント建設、買い物弱者対策として地域商業施設の整備、子育て支援センターと商工会事務所の複合施設の建設など、国の地方創生事業をはじめ各種補助事業を活用しながら、農林業や商工業の振興、医療や福祉・介護、子育て支援・教育環境の充実、移住・定住の促進や観光振興、交流人口の拡大等、様々な課題解決に取り組んで進めて参りました。

　しかしながら、令和2年1月に発生した新型コロナウイルス感染症や、長引くウクライナや中東における戦争は深刻な国際情勢を招き、経済の低迷と物価高騰による国民生活や経済活動に甚大な影響を及ぼしております。

　こうした中、国は国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策を最優先に取り組み、令和7年度補正予算による物価高騰対策を決定し、地方公共団体が実施するエネルギーや食料品等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者への支援策に対して、重点支援地方創生臨時交付金を交付することとされ、本村も国が推奨するメニューを踏まえ、1人2万円の地域振興券の交付や福祉施設への食料費補助、燃料費高騰の影響を受ける事業者等への補助など、きめ細かな支援に取り組んで参りました。

令和8年度は第2次高市内閣政権において、現在の暮らしや未来への不安を希望に変え、強い経済を作ることを柱として、地方の暮らしと安全を守るため、地域ごとの産業クラスターの形成、地方のDX化の推進、地場産業の強化などに取り組むこととしております。

本村におきましては、国が進める政策を踏まえた上で、第5期西興部村総合計画をはじめ、第3期西興部村総合戦略など各種計画に基づき、これからも誰もが住んで良かったと思える村づくりに取り組んで参ります。

　昨年は、開村100周年という節目の年を迎え、今日の美しい村を築いた先人や諸先輩方に感謝し、記念式典の開催をはじめ、様々な行事を通して喜びを噛みしめたところであり、この美しい西興部村を未来の子ども達に引き継いでいくために、持続的な村づくりに努めて参ります。

　地域における様々な課題が山積しておりますが、住民の安心で安全な暮らしと、西興部村がこれからも光り輝き続けながら持続的発展をしていくためにも、行政と住民が協働しながら村づくりに努めていく事が重要であり、議員の皆様方と充分に協議を重ねながら村政執行に努めて参りますので、より一層のご支援とご協力を切にお願い申し上げます。

令和8年度一般会計予算総額は27億7,000万円で、前年度比4．5％減となり、公債費を除く歳出は23億2,534万円で、前年度比3．3％減となったところであります。

　このうち経常的経費は、公債費などの減により、前年度比0.5％減の14億9,383万円となり、政策的経費では、社会教育事業や高齢者福祉事業、中興橋撤去、札滑排水路更新、忍路子線道路改良など社会資本整備事業を計上しましたが、自治体情報システム標準化移行改修事業などの終了により、前年度比8.7％減の12億7,617万円を計上したところであります。

　なお、令和8年度予算編成にあたっては、老人福祉センターや活性化センターリムなど公共施設の改修等の財源として、公共施設整備基金を充当したほか、生徒海外体験学習事業や学校給食費完全無償化補助事業にふるさと応援基金を有効活用することとしたことから、令和8年度末基金残高は、3億2,637万円減の57億3,093万円を見込んだところであります。

　一方、簡易水道事業及び下水道事業を含めた地方債と債務負担行為を加えた将来にわたる長期債務は、2億7,970万円減の34億5,420万円を見込んでおり、減少傾向ではありますが、バイオガス事業や森林公園改修事業など大型事業の財源として発行した過疎対策事業債の償還も順次始まっていることから、今後5年程度の予算編成においては、実質公債費比率や基金残高に留意した上で、地域の課題解決に取り組んでいく所存であります。

住宅環境整備につきましては、公営住宅など村が管理している住宅は、平成28年を最後に更新が行われておらず、今後10年以内に約半数の建物が耐用年数を超え、更新時期を迎えます。

一方、人口は減少傾向にあるものの、世帯数は10年前の約500世帯から約630世帯へと増加しており、公営住宅等における入居者構成や住宅ニーズも変化してきております。

また、公営住宅以外にも、村を代表する「5つの夢施設」や役場庁舎をはじめ、公共施設として管理している建物は100棟以上にのぼり、これらも同様に老朽化が進行しています。

このような状況を踏まえ、公営住宅や公共施設の維持・更新の在り方を検討するとともに、集約や撤去を含めた整理を進めていく必要があります。

そのため、中長期的な視点に立った計画を策定し、村民が快適で安心して暮らせる住環境及び公共施設の整備を計画的に進めて参ります。

  民間住宅の支援として、持家建設促進のための奨励補助金や快適な住環境を確保するためのリフォーム補助金につきましては、必要な予算を計上したところです。

また、国の制度を活用した空き家対策総合支援事業を継続するほか、国の補助要件を満たさない空き家の解体支援を望む声がありますことから、制度を拡充して更なる景観保全に努めて参ります。

道路整備につきましては、橋梁長寿命化事業で実施している「中興橋」の上部工の撤去工事が始まり、西興部忍路子線の道路改良事業は最終年であり、国道交差点部の工事を完了させるほか、道路補修や除排雪、草刈りなど維持管理を適切に実施して参ります。

　河川整備につきましては、農業水路等長寿命化事業で「札滑川」の橋梁護岸更新工事を昨年につづき2カ所実施するほか、河道洗掘対策や土砂撤去などの維持管理を適切に実施して参ります。

　安全・安心なむらづくりにつきましては、近年増加傾向にある救急業務、交通救助に対応するため、あらゆる場面を想定した救急訓練や交通救助を安全、確実、迅速に行うために定期的に訓練を実施し、救急活動体制の強化を図るほか、高齢化が進む消防団員の確保と火災や災害現場で使用する装備品を計画的に整備して参ります。

また、専門知識を有する講師を招いて防災セミナーを開催し、村民の防災意識の高揚を図るとともに、計画的な防災備蓄品の充足に努めて参ります。

交通安全運動につきましては、平成7年1月31日から今日まで、交通事故死ゼロを継続できているのは、1日も休まずに交通安全運動を続けてこられた村民皆様方のご協力の賜物でございます。この先も「交通事故死ゼロ35年」という大きな目標に向かい、事故死ゼロが永遠に続くよう啓発活動の強化に努めて参ります。

また、本村では、買い物や通院など日常生活を送る上で車がなければ生活に支障が生じる方が多いことから、高齢者の免許返納を促す施策のほか、やむを得ず運転を続けなければならない方には、少しでも安心して村での生活を続けられるよう、高齢者向けの急発進抑制装置設置助成を継続して参ります。

地域公共交通として、上興部地区などからの通院・入浴並びに保育所園児や児童生徒などの送迎のため地域バスを運行するとともに、名寄本線代替バスを利用して村外の病院へ通院する高齢者への通院助成を行うほか、市街地以外で生活する車を持たない高齢者等を対象に、市街地での買い物などに名士バスを利用した際の運賃助成をして参ります。

　また、紋別・羽田線の通年就航を維持するため、オホーツク紋別空港の利用の促進に向け、村民や道外に住む親族、道外からのホテル森夢宿泊者などに対し、引き続き航空運賃の一部を助成して参ります。

情報通信事業では、NCN放送に係る機器更新費用の高騰や専門人材の不足といった課題を抱えていることから、スマホの普及が進んでいる現在の情勢に合わせて、スマホを活用した新たな情報発信方法の検討を進めているところです。

　また、庁内業務については、AIの活用による業務の効率化・改善に向けた検討とデジタル化を進め、住民サービスの利便性の向上に努めて参ります。

少子高齢化が加速する中、高齢者や障がい者、子育て世代への支援、村民の健康増進など、村内で安心して生活を続けていくためには、保健・医療・福祉の一層の充実が不可欠であります。

  村内における医療体制においては、厚生診療所の馬場医師には、平成30年の着任以来、診療所での診察をはじめ、介護、福祉施設や個人宅への往診、訪問診療に、また、歯科診療所の菅原医師には、長年村での歯科診療にご尽力いただいており、村の地域医療をしっかりと支えていただいておりますことに心より感謝申し上げます。

本村における更なる医療体制の充実を図るため、新たに電解質分析装置を購入し、近年増加している猛暑による熱中症患者の重症度の迅速な判定と適切な治療が行えるよう体制を整備して参ります。また、村外の専門医療機関での受診が困難な高齢者等が多いことから、引き続き、月2回の整形外科医及び月3回の循環器内科医を招へいし、専門医療体制の確保に努めて参ります。

村外の専門医療機関へ通院されている方のうち、要介護状態や障がい等により公共交通機関を利用することが困難な方を対象に、社会福祉協議会が実施する福祉有償運送事業にも引き続き補助を行うなど、村民の皆様が安心して専門医療が受けられるよう努めて参ります。　

　そのほか、新たに唾液によるがんリスク検査助成事業を実施し、疾病の早期発見や早期治療につながる住民健診への受診率向上を図って参ります。併せて、受診結果に基づく保健師による保健指導をはじめ、きめ細やかな健康相談体制の充実を図るとともに、村民の皆様が生活習慣病に関心を持ち、自らの健康管理と健康増進に取り組むきっかけとなるようヘルスアップ教室や元気回復入浴事業を継続して参ります。

　感染症対策、疾病予防対策として、新たに高齢者や基礎疾患を有する成人の重症化リスクが高い感染症であるRSウイルスに対するワクチン接種助成事業を実施するほか、引き続きインフルエンザや新型コロナウイルス、肺炎球菌、帯状疱疹、風しん、おたふくかぜ等の各種ワクチン接種の助成を行い、接種の促進を図って参ります。

　また、高齢者の皆様が安心して生活が送られるよう高齢者見守り緊急通報システムの運用や命のバトン事業についても継続して参ります。

 

在宅介護サービスにおいては、デイサービス事業及びホームヘルプサービス事業に係る自己負担の軽減を図るため在宅元気生活支援事業を実施し、利用者が安心して希望の在宅サービスが受けられるよう努めて参ります。

　さらに、高齢者福祉対策では、新たに老人福祉センター利用者の安全性と快適性の向上を図るため、センター内のカーペット張替工事のほか、福祉除雪サービス事業や福祉入浴事業、敬老会開催経費の補助を行って参ります。

　障がい者福祉では、西紋こども発達支援センターの運営費用を負担するとともに、通所する利用者に交通費を助成して負担の軽減を図るほか、自立支援給付及び地域生活支援事業により、障がいのある方々が安定したサービスを受けられるよう努めて参ります。

  社会福祉法人にしおこっぺ福祉会の施設で働く介護職員、福祉職員の確保が大変厳しい状況にあることから、外国人も含めた人材確保に支援するとともに、昨今の人材不足や物価高騰により、にしおこっぺ福祉会が運営する特別養護老人ホーム、障がい者支援施設、ケアハウスは、大変厳しい経営状況でありますが、この3施設は本村の福祉行政の中核を担うものであり、雇用の場としても重要な施設であることから、経営の安定化に向けて運営費を補助して参ります。

子育て支援として、不妊治療費助成、産前産後サポート事業、産後ケア事業のほか、子育て支援アプリ「せとなび」による子育て情報の発信や子育て支援センター「里住夢」における乳幼児に対する子育て支援など、この村で安心して子どもを産み、育てていける環境の充実を図って参ります。

　また、本村の乳幼児検診は、3歳児健診での幼児屈折検査や5歳児健診を行うなど、就学前からの発達支援に力を入れて参ります。

　さらに、新たに「こども家庭センター」を設置し、妊娠期から子育て期に至るまでの相談支援や関係機関との連携を一体的に行うことで、支援を必要とする家庭に対し、切れ目のないきめ細かな支援体制の構築を図って参ります。

　なお、引き続き、子供医療費無料化、妊産婦安心出産支援、エンゼル祝金、夢のおくりもの、妊婦のための支援給付など、各種子育て支援事業を実施し、出産から育児に至るまでの経済的・精神的負担の軽減を図るとともに、新婚世帯の経済的負担の軽減を目的に結婚新生活支援事業も実施して参ります。

　つくし保育所においては、3歳未満児の課税世帯における負担軽減と、この村で安心して子育てができる保育環境の充実を図るため、村独自の支援として保育料の完全無償化を継続するほか、新たに乳児等通園支援事業を実施し、保護者の就労の有無にかかわらず、乳児が安心して通所できる環境を整備することで、子育て家庭への支援の充実を図って参ります。併せて、木育や食育、英語、運動に親しむ機会を設けるなど、地域性を活かした保育に努めるとともに、老朽化した屋内遊具の更新を行い、子どもたちが安全に、のびのびと遊べる保育環境の整えるほか、保育支援アプリの活用や面談等を通して、保護者との連携を一層図って参ります。

教育関係予算につきましては、後ほど教育長から「教育行政執行方針」の中で詳しく申し上げますが、第5期総合計画に掲げる「個に応じた特色ある教育を受けられるむら」の実現に向け、一人ひとりの子どもが自らの可能性を伸ばせる教育環境の整備を推進して参ります。

具体的には、新たに各学校へ電子黒板を導入し、デジタル教科書の効果を十分に引き出すことで、児童生徒の学びや考えを一層深めて参ります。

また、隔年で実施している生徒海外体験学習事業をはじめ、家庭や学校以外に子どもたちが安心して過ごせる「第3の居場所」を地域に確保するとともに、芸術鑑賞の機会の提供や村民同士の学び合いを支援し、地域に根ざした多様な文化活動の振興と地域コミュニティの活性化に努めて参ります。

国全体の人口が減少する中、本村においても人口減少が続き、村内の事業所では、人手不足による生産性の低下やサービスの縮小などが続いていることから、にしおこっぺ福祉会やオホーツク楽器工業の人材確保に対する支援をはじめ、地域おこし協力隊制度の活用や現在主流となっているSNSを活用した人材確保事業のほか、就業を目的として転入する方の移転費用の一部支援などを通じて、人材確保に努めて参ります。

　村の知名度向上や来訪者促進に向けては、日帰り圏内の北見や士別などでイベントを開催し、より来訪者が増えるような取り組みを進めて参ります。

　また、村を応援してもらうきっかけづくりとして、村内で開催する同窓会等の経費を支援するとともに、将来的な人材確保に繋がるよう、高校生や大学生を対象としたインターンシップ受入支援事業を継続するとともに、村のイメージキャラクター「セトウシくん」の活用に対する支援や特産品開発などにも支援を行って参ります。

　観光振興においては、「観光を考える意見交換会」から頂いた意見の具現化に向け、村に相応しい観光のプランニングや体験型ツアーの磨き上げ、情報発信体制の強化など、より具体的な計画の策定を進め、観光団体の設立に取り組んで参ります。

　観光施設としての役割も担っている活性化センターリムに、引き続き運営支援を行うほか、大浴場洗い場の鏡の更新、空調設備のメンテナンスなど、施設を維持保全すべく、優先度の高い項目を予算化したところであります。

　このほか日本庭園「興楽園」を貴重な村の財産として保全管理するとともに、来訪者の増加・認知度向上のためにイベントを実施して参ります。

　商工業においては、令和5年度から村内での消費喚起のため、村の補助により1割引で販売している商工会商品券が好評のため、引き続き支援を行うとともに、ふるさと創造支援事業を活用した新規事業の創出や既存事業者の経営基盤強化のほか、中小企業の経営安定化を図るため、運営資金を支援するための政策預託と借入に対する利子補給や保証料の助成を行って参ります。

基幹産業である酪農においては、厳しい酪農情勢を受けて令和5年度には生乳生産調整を課せられ、生産量が対前年比17％減となったところですが、令和6年は18，930tで対前年比113％の伸びとなり、令和7年度では19，265t、対前年比102％となりました。

一方で、長引く飼料や燃料などの農業資材の価格高騰は続いており、酪農情勢は依然として厳しい状況ではありますが、政府は昨年7月の出荷分から生乳単価を増額し、本年も前年単価を据え置くとしていることから、引き続き酪農家個々の生産意欲向上に期待しているところであります。

村にとっても現在の農家戸数、経営規模の維持は重要であり、将来の後継者や担い手不足の解消に向け、新規就農者及び農業就労者の確保を図るとともに、地域おこし協力隊酪農支援担当の増員や農業体験・研修支援事業、新規就農者支援事業補助など必要な支援を継続するほか、農業所得の向上と持続可能な農業経営のため、中山間地域直接支払交付金事業及び多面的機能支払交付金事業にも取り組んで参ります。

また、農業基盤整備事業として、道営事業による草地整備を継続するほか、新たに集乳道の整備を進めて参ります。

ヒグマ対策として、市街地への出没防止のために草刈りや春期管理捕獲を実施するとともに、鳥獣担当員の配置によりエゾシカやヒグマによる鳥獣被害防止対策の支援強化、食肉などの有効活用、残滓処理などに支援して参ります。

バイオガスプラントの余剰熱を利用した「みかんハウス栽培事業」につきましては、令和6年5月に植栽したキンカンとみかんの苗木は、順調に生育しており、苗木成長のための摘果や追肥作業を行いながら、キンカンは来年、みかんは2年後の収穫に向けて期待しているところであります。

　林業においては、厳しい林業経営は変わらず、森林所有者の高齢化や後継者不足により、森林整備への意欲が減退し、森林の持つ機能の低下や荒廃化が危惧されていることから、森林環境譲与税を有効に活用し、森林整備や担い手の確保、木材利用の普及啓発を推進して参ります。

  村有林事業においても森林環境譲与税を活用して、ギターの原料となるシナノキの植樹を継続するほか、森林経営計画に基づく間伐や下刈り、皆伐、新植など、適切な村有林管理に努めて参ります。

林道事業では、森林基幹道改良事業の最終年で札滑ウエンシリ線の法面改良事業を行うほか、林道草刈・路面整正・小径木除去など、適切な維持管理に努めて参ります。

村づくりのテーマ実現のため、「美しい村づくり条例」に基づき、オレンジ色を基調とした建物の色彩統一を更に推進するため、美しい村づくり事業推進補助金を継続するとともに、景観を阻害する建物の解体を支援し、更なる景観形成を進めて参ります。

　村民の皆様をはじめ、企業・団体、関係機関とも連携・協働して、街中に花を植える「我が村は美しく事業」への支援や、各家庭や事業所に花を飾るための支援も継続するとともに、ガーデニングに対する意識・意欲を高めるためのガーデンツアーの実施により、花いっぱいの景観づくりを推進し、村に暮らす人や訪れる人が心癒される「美しい村づくり」に努めて参ります。